ＭＫタクシーの車載広報誌であるＭＫ新聞の2009年2月1日号に掲載された社説記事の全文です。
「タクシー再規制は事業者の創意工夫の放棄」と題して論じています。

福岡・滋賀の運賃認可の英断に感謝 MKは利用者視点のタクシーを誓う

エムケイ株式会社　代表取締役社長　青木信明

申請から半年経過の運賃認可 標準処理期間を大幅に超える

この度、弊社が申請しておりました福岡ＭＫと滋賀ＭＫの２社について、経営許可申請は昨年末の12月25日に経営許可がおりましたが、運賃認可申請は年内に認可がおりず開業は年越しとなりました。そしてその運賃認可は経営許可から１ヵ月経過した１月22日に福岡ＭＫが、翌23日に滋賀ＭＫが認可されました。
各運輸局は申請毎に標準処理期間を定めており、自動認可運賃を下回る運賃申請は個別審査となって３ヵ月（反対意見があった場合は４ヵ月）としています。弊社はこれまで大阪ＭＫ、神戸ＭＫ、名古屋ＭＫで幾度となく同じように自動認可運賃を下回る運賃を申請してきましたが、申請から認可に６ヵ月もの期間がかかることはありませんでした。それだけに貴殿が昨年７月に局長通達によって出された規制の強化が様々な面で影響を及ぼしていることを痛感いたしました。

開業日の遅れにより福岡ＭＫは１千万円の損失

運賃認可を受けて両社ともに開業日を平成21年１月30日と定めましたが（詳細はＭＫ新聞８面参照）、福岡ＭＫはもともと12月22日の開業を予定し、それに向けて準備を進めておりました。特に経営許可を得るためにはあらかじめ必要数の乗務員を採用していなければならないとされ、福岡ＭＫでは約80名の採用を行い、そのうち早期に採用した40名は神戸ＭＫや大阪ＭＫで乗務し、12月に入ってから採用した残り40名は開業日に照準を合わせて福岡現地で新人教育をしておりました。
ところが認可がおりないため開業することも出来ず、売上がない状態で日々教育手当をはじめとする人件費など諸経費が発生し、１ヵ月間の開業遅れによって約１千万円の損失が出ました。行政の審査基準に従って人の採用や事業用地の契約もあらかじめ行ったうえで許認可が延びることで、発生した損失は一体誰が補償してくださるのでしょうか。

全国10都市で新規雇用を生み出し利用者利便を向上させます

ＭＫタクシーは福岡、滋賀の開業を皮切りに今後全国10都市で展開します。広島と札幌はこの春開業を予定しており、横浜は申請準備中ですが、既存の５地域においても昨年末に発表したＭＫグループ全国緊急雇用創出計画に従って１万人の新規雇用を生み出します。乗務員のみならず事務職員や整備工、管理職の採用も行っていく予定であり、国をあげて雇用問題に取り組むなかで、何卒国土交通省として弊社の活動にご理解を賜りますようお願いいたします。
超高齢化社会に突入した日本社会においてタクシーは点から点へピンポイント送迎が出来る唯一の公共交通機関であり、交通バリアフリーの実現には、タクシーが今まで以上に利用者が安心して気軽に利用できるものにならなくてはなりません。ＭＫタクシーでは、安全運転、挨拶、清潔、親切という４つの約束をＭＫタクシー憲章として定め、お年寄りやお体の不自由な方、女性やお子様も安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

特定地域のタクシー増車は認可制 時代を逆行する改正案には反対する

昨年１年間をかけ議論された交通政策審議会タクシーワーキンググループからの答申を受け、国土交通省はタクシーを再規制するべく道路運送法改正準備を進めており、まもなく改正案を国会に出されます。新法案の「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」によると、国交省が定めた特定地域において、地域で構成された協議会がタクシーの適正化・活性化のための地域計画を策定し、それに沿ってタクシー事業者が特定事業計画を策定し、国が認定することで合法的に減車をすすめることが出来ます。
さらにこの特定地域において増車は届出制から認可制とする案となっており、大きく規制強化になっている点は見逃せません。新法の主旨にのっとりタクシーがこれからも社会から必要とされる公共交通機関として発展していくためには意欲と創意工夫が必要であり、そうした取り組みを通じてお客様から支持されているタクシーに規制をかけることは本末転倒です。貴殿におかれましては今一度新法案の意図するところと利用者のニーズをお考えいただければ幸いに存じます。