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消費税増税に伴いタクシーが新運賃に切り替わるタイミングは?

タクシーの消費税が変わるタイミング

2019年10月1日午前0時、消費税が8%から10%へと変わります。

全国のタクシー運賃も法人個人を問わず、消費税増税に伴い10月1日から運賃が改定されます。
タクシー運賃があがるタイミングはいつなのか。タクシー運賃メーターの新運賃への切り替えはどのように行うのか。タクシーの消費税課税はどうなっているのか。個人タクシーに消費税は適用されるのか。など、タクシーと消費税にまつわる話題について解説します。

消費税増税について、24時間営業のコンビニなどでは、2019年9月30日と10月1日のどのタイミングで消費税が切り替わるのかが話題になっています。

しかし、同じく都市部では24時間営業であるタクシー運賃は午前0時に消費税10%へと切り替わるのではありません。

タクシーが消費税10%の新運賃に切り替えるには、メーター改造という物理的な制約があります。
消費税増税のとき、他業界ではあまり例のないタイミングでタクシー運賃は切り替わるのです。

 

消費税増税に伴う値上げのタイミング

一般的な値上げのタイミング

2019年10月の消費税10%への増税時に、消費税は10月1日の午前0時をもって10%を適用するのが原則とされています。
例えば消費税が10%24時間営業のコンビニでは、レジのタイミングが2019年10月1日の午前0時?
レジの列に並んだタイミングが午前0時?などと話題になっています。

一方で、午前0時を越えて深夜営業する飲食店はたくさんあります。
もし、消費税の原則どおり取り扱うなら、10月1日の午前0時までの注文は消費税8%の旧料金、それ以降は消費税10%の新料金となるべきです。
しかし、実務上は9月30日分の売上として計上される分については、午前0時を越えても消費税8%を適用しても差支えない、とされています。
つまり、午前3時閉店のお店の場合、午前0時~午前3時は10月1日でも消費税8%に基づく旧料金を適用することができるのです。

さて、ではタクシー運賃はどのような扱いなのでしょうか?
タクシー乗車中でも午前0時になった段階で消費税10%の新しいタクシー運賃が適用?
午前0時以降のタクシー乗車から新運賃が適用?それとも?

まず、タクシー以外の交通関係の消費税増税の取り扱いに関する事例を見ていきます。

鉄道・バスは終電まで旧運賃

タクシーと同じく公共交通機関である鉄道やバスでは10月1日午前0時を越えても、終電までは消費税8%の旧運賃が適用されます。
確かに午前0時のタイミングに券売機や改札機の新旧切り替えなんてできませんよね。
9月30日の終電前から消費税増税後の運賃への変更作業をはじめ、終電から始発の間に、券売機や改札機はもちろん、駅のあちこちにある運賃表示を一斉に切り替えます。消費税増税に伴う運賃改定のタイミングでついでに駅名の改称が行われることもあります。
例えば京都では京阪電鉄の深草駅が龍谷大深草駅に、八幡市駅が石清水八幡宮前駅に変わります。

消費税10%の例外として、9月30日までに購入した切符や定期券は、10月1日以降の利用であっても消費税8%の旧運賃が適用されます。軽減税率とは全く関係ない扱いです。
なお切符の場合は、JRだと100kmまでや大都市近郊区間内の場合は当日のみ有効なので、ほとんどの場合は消費税8%の例外を利用することはできません。
切符制ではないタクシーとは無関係です。

高速料金は入るタイミングが午前0時まで旧料金

高速料金は、出口から降りた日時に関係なく、午前0時までに入り口から入った場合に消費税8%の旧料金が適用されます。
タクシーで高速道路を利用する可能性がある方は知っておいてください。

24時間営業であり、時間帯に応じた割引などを常時行っている高速道路では、システム的にもこういった対応が可能なのでしょう。

タクシーは、9月30日出庫車両が入庫するまで旧運賃

タクシー運賃メーター変更の物理的な制約

で、本題のMKタクシーを含むタクシーは、少し複雑です。
9月30日の出庫車両が入庫するまでが消費税8%の旧運賃、10月1日の出庫車両からが消費税10%の新運賃となります。
営業所でタクシーに車載している運賃メーターの変更作業が必要という物理的な制約があるからです。

具体的には、MKタクシーのように昼夜2交代制のタクシー会社の場合だと、9月30日の夜勤のタクシー車両が入庫する10月1日午前5時~7時くらいまでになります。
東京などで主流の隔日勤務制の場合だと、10月1日午前1時~3時くらいまでにタクシーが入庫する場合が多いです。

一時的に複数の運賃が混在

入庫時間はタクシー会社の勤務体制によって様々ですが、MKタクシーを含めてほとんどの事業者はタクシー車両によってある程度入庫時間をばらけさせています。
これは、消費税増税とは無関係に、街に自社のタクシーが1台も走っておらず、配車が不能という状況を普段から避けるためです。
そのため、タクシーが昼夜2交代制の場合だと、一時的に9月30日出庫の夜勤車両と10月1日出庫の昼勤車両が2種類のタクシーが混在することになります。

ほんの2時間程度ではありますが、同じ会社のタクシーであっても消費税8%の旧運賃と消費税10%の新運賃が混在してしまうのです。
見分けるには、タクシー後部ドアに貼ってある運賃ステッカーの額を見て新運賃か旧運賃かを判断するか、直接タクシーのドライバーに聞くしかありません。

運賃ステッカー

運賃ステッカー

タクシーの運賃メーター変更作業

では、消費税増税に伴うタクシーの運賃メーターの変更作業とは具体的にはどのようなものなのでしょうか。
昔は後述のように、モノ自体を交換するというなり大変でしたが、今のタクシー運賃メーターはSDカードを挿入して機械内部の演算式を書き換えるだけの簡単な作業で運賃メーターの演算式を書き換えられます。
2018年5月10日の運賃改定時に行われたMKタクシーでのタクシー運賃メーター変更作業を見てみましょう。

運賃メーターとは

運賃メーター器

運賃メーター器

まず、タクシーの運賃メーター器について簡単に説明します。

皆さんもタクシーに乗車した際は、必ず目にする運賃メーター。
ご存知のとおり、走行距離や乗車時間によってタクシー運賃・料金を計算して表示する機械です。タクシー車両前席の中央に鎮座しています。

現在、国内では4社が製造しており、MKタクシーは業界最大手である二葉計器さんの運賃メーター器を使用しています。

運賃メーター器の右下と左下に針金がありますが、これで車両と運賃メーターは厳重に結び付けられています。

計量検定所による封印

計量検定所による封印

針金には合格印が刻印された鉛玉がついており、勝手にほどいてタクシー運賃メーターを別の車両に取り付けることはできません。

実は、タクシーの運賃メーターは、計量法に基づく「特定計量器」です。電気・ガス・水道メーターなどと同じです。
タクシーは1年に1回計量検定所でメーター検定を受けることが義務付けられています。
検定に合格すると、計量検定所でこのような「封印」が行われます。

年1回の検定を受けなかったり有効期限切れでタクシーの運賃メーターを使用すると、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されています。
ですので、日本ではタクシーの運賃メーターを違法に改造して営業することは不可能です。

運賃メーターを書き換える

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MKタクシーでは昼夜2交代制のため、運賃改定時には夜勤が入庫してから昼勤が出庫するまでの短時間にメーターの変更を行う必要があります。
夜勤のタクシー入庫車両が帰ってくる夜明け前から作業が始まります。

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作業は、主に整備点検部門の職員が担当します。
MKタクシーの場合は、直営の整備部門であるMK自動車が担当します。
整備士といえども、運賃メーターの変更作業をするのは数年に一度程度です。
まずドライバーで運賃メーターの左下の部分をこじ開けます。

運賃メーター器

よく写っていませんが、中にあるスイッチをドライバーで押すと、メーターの書き換えができる状態になります。

運賃メーター器

有効期限が貼られた部分を左にスライドさせると、中にはSDカードスロットがあります。

運賃メーター器

このスロットにタクシー運賃メーターの演算式を書き換えるSDカードを挿入すると、タクシー運賃メーターが書き換えられます。
書き換えはほんの10秒くらいで終わります。
このSDカードは、消費増税後の新運賃に対応したものを運賃メーター大手の二葉計器さんに作ってもらいます。
再び書き換えスイッチをオフにしたら作業完了です。
MK自動車のスタッフにかかれば、タクシー1台あたり5分もかかりません。

運賃メーター器

タクシーの車種によって運賃メーターの車載位置はまちまちで、中にはこんな作業しにくいところにもあるタクシーもあります。

運賃メーター器

チェック表

万が一にもタクシー運賃メーターの書き換え漏れや間違いが起きたら大変です。公共交通機関としての信頼性を揺るがせるわけにはいきません。
タクシー1台ずつにチェック表を用意し、万全の準備をしています。

運賃ステッカー

運賃ステッカー

運賃メーターだけではなく、タクシー後部ドアの運賃ステッカーも消費税10%への値上げ後の額への張り替えが必要です。
その他、タクシー車内の運賃表や広報物なども入れ替えを行います。

出庫

昼勤のタクシーが出庫する前に、最後に営業所長が再チェックし、作業は完了です。
消費税10%の新運賃に切り替わったタクシーの昼勤車両が出庫していきます。 

近年ではアナログ方式の運賃メーターではなく、位置情報等のデジタルを活用したより柔軟な運賃メーターの開発も進められています。
次の消費税増税時には午前0時ぴったりに運賃が変わるタクシーの運賃メーターも技術的には可能になっていることでしょう。

1989年当時の運賃メーター変更作業

運賃メーター器
運賃メーター器

今でも運賃メーターの変更作業のことは「メーター交換」と言いますが、昔は文字通りの運賃メーターそのものを取り外して新しいものへと交換する作業でした。

運賃メーター器
運賃メーター器

手間も費用も今よりかなり多く必要な作業でした。
基本は今でも変わらないタクシーの運賃メーター器ですが、実は知られざる進化を遂げているのです。

タクシーの消費税率

消費税率3%→5%→8%→10%

タクシーの消費税の歴史は、一般と異なるところはありません。

  • 1989年4月  税率3% 初乗2km430円→440円
  • 1997年4月  税率5% 初乗2km580円→590円
  • 2014年4月  税率8% 初乗2km580円→600円
  • 2019年10月 税率10% 初乗2km600円→610円

注:運賃は京都のMKタクシー小型車(2019年は普通車)の場合。

消費税増税時に限らず、諸原価の変動や営業政策によってタクシー運賃は上下します。
上記は消費税増税時の変動のみを記載しています。

タクシーは消費税内税表記

タクシーの運賃メーター器の表示額は、内税の額です。
2004年に消費税込みの総額表示が義務化されましたが、タクシー運賃は一貫してわかりやすい税込の総額表示です。
消費税が10%ともなると、価格が税込か税抜で大きな差があります。
まずは、タクシー運賃は税込ということを理解してください。
運賃が610円の場合、本体価格が555円(=610÷1.1)、消費税が55円という内訳になります。
タクシーの国交省による認可運賃制度下においては、税込で10円単位の額となるように調整されています。
ただし、1989年の消費税導入時には、半年間ほどだけですが、運賃メーター器の表示額は税抜額で、3%を乗じて端数調整した額を閑散表を利用して収受していたこともあります。

タクシーは通常のメーター運賃だけではなく、時間制運賃、迎車料金、車種指定料や時間指定料なども全て同様です。
MKタクシーでは、指定料は税率に関わらず税込1,000円などで固定している場合が多く、増税により実質値下げになっている場合も多いです。
  8% 税込1,000円 税抜926円
 10% 税込1,000円 税抜909円
2019年の消費税増税単純転嫁において、短期的には部分的ではありますが実質値下げをしています。

タクシーに付随するあれこれの消費税について

タクシー利用時に運賃料金以外に必要となる場合もある有料道路代、駐車代なども消費税の課税対象です。

観光タクシー利用時などに必要となる寺社の拝観料は、消費税非課税です。
ただし、寺社等であっても宝物館やお土産などは、消費税が課税されます。

寺社への拝観料は宗教行為ですが、宝物の鑑賞行為は観光とされているためです。
宗教行為への非課税は、宗教分離の原則や公益活動への非課税という税の原則に基づくものです。
このあたりの違いは、当事者にとっては存在意義に関わる問題です。
たとえば、仏像に論理を超越した尊さを見出した経験があれば、わかると思います。

公共交通機関には消費税軽減税率を適用すべき

多くの国で消費税の軽減税率が取り入れられている公共交通機関ですが、日本ではなぜか軽減税率の対象外です。
消費税の複数税率制度は実務上、複雑な事務処理を強いられるなど様々な問題をはらんでいます。
それでも、2019年10月に我が国は消費税の軽減税率を取り入れました。今更軽減税率の是非を論ずるの生産的ではありません。消費税には軽減税率があるという前提で考えましょう。
消費増税以降、軽減税率の対象となるのは飲食料品と定期購読の新聞のみです。

贅沢品には通常税率、生活必需品には軽減税率というのが世界的な複数税率に対する原則です。
2019年10月以降の消費税率においては、税率が8%だろうと10%だろうと大差はありません。しかし、今後消費税率はさらなる税率アップが想定されます。

そんななかにって、鉄道・バス・タクシーなどの公共交通機関が消費税の軽減税率対象でないのは極めて疑問です。
高齢者の生命線として、深夜早朝の唯一の公共交通機関として、タクシーは無くてはならない存在です。
新聞発行が公益性の高い事業であることを否定するつもりは全くありません。しかし、タクシーや鉄道をはじめとする公共交通機関の公益性が新聞に劣るのかどうかを十分議論されたとはとても思えません。
消費税の軽減税率の対象となるのが当然だと考えますが、今のところそうはなっていません。
消費税のあり方自体の是非については、増税せざるをえない、廃止すべき、など賛否両論があるでしょう。
しかし、世界を先駆けて超高齢化社会を迎えている我が国において、なくてはならない移動手段を担うタクシーなどの公共交通機関が、消費税の軽減税率制度において、無視されるという扱いがこのままで良いでしょうか。

個人タクシーの消費税はどうなる?

消費税の免税事業者とは 

消費税は、タクシーに限らず年間の課税売上高が1,000万円以下の場合は、原則として納税義務が免除されます。
手続きの簡素化と、小規模事業者の保護救済を目的としています。

個人タクシーでは、年間の運送収入が1,000万円を超えることは稀です。
仮に月間24勤務とした場合、1勤務で平均34,722円(=1,000万円÷12ヶ月÷24)を超える税抜運送収入があった場合のみ、課税されます。
2004年までは3,000万円以下が消費税が免税だったため、該当する個人タクシーは皆無だったはずです。

個人タクシーと消費税の益税

個人タクシーに限りませんが、免税事業者には、益税が発生します。
本来国に納めるべき預かり消費税を納付する必要がないためです。
2019年10月の消費税増税時に、ほとんどの個人タクシー事業者は、免税事業者にも関わらず、2%増税分の値上げを行っていることからもわかるとおり、タクシー運賃には消費税が含まれています。

仮に、税抜で年間の運送収入600万円、経費200万円(燃料代、車両代、点検整備代など)の場合
預かり消費税(A) 60万円(600万円×10%)
支払い消費税(B) 20万円(200万円×10%)
益税(A-B)    40万円

あくまで仮のモデルではありますが、結果的に年間で40万円という結構な額の益税が発生しています。
労働集約産業である個人タクシーは、小売店舗などと比べても、益税が高額になりやすい構造にあります。

個人タクシーの消費税2023年問題

2019年10月の消費税増税から4年間の移行期間を経て、2023年10月からインボイス制度(適格請求書等保存方式)がはじまります。
インボイスを発行できるのは、課税事業者だけで、免税事業者は発行できません。インボイスがなければ、利用者が消費税課税事業者の場合、仕入額控除ができなくなります。
具体的には、タクシー運賃が税込1,100円の場合、インボイスがあれば消費税課税事業者の実質負担は税抜の1,000円で済みますが、インボイスがなければ税込の1,100円になります。
そのため、個人が個人タクシーを利用する分には免税事業者でも課税事業者でも通常は関係ありませんが、会社など法人が個人タクシーを利用する場合、免税事業者の個人タクシーは避けられることになります。

なお、仮に課税事業者となった場合、売上高が5,000万円以下の場合は簡易課税制度を利用できます。運輸通信業を含む第五種事業は、みなし仕入れ率として、50%を認められます。
前述の例の場合、簡易課税制度を利用すると、納付する消費税は40万円ではなく、30万円になります。

こういった問題は、タクシー業界だけではな中小個人事業者が相当数を占める経済界に共通する課題です。
税の三原則は「公平、中立、簡素」です。国民の多くが納得できる消費税の制度設計が望まれます。

消費税増税による値上げ後も京都最安値のMKタクシー

消費税増税により各種物価が上昇し、家計へも少なからぬ打撃を受けることでしょう。
少しでも安くドアトゥドアで移動したいという方には、MMKタクシーがおすすめです。
京都のMKタクシーは、2019年10月1日以降も他社より15%安い運賃で運行しています。

MKタクシーなら迎車料金も不要です。

MKタクシーのご予約は075-778-4141まで。

便利な配車アプリも是非ご利用ください! → MKスマホ配車

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